・アドバイザーの立場で投資案件に関わりますので、金融商品取引法に関わる投資業務等、宅地建物取引業法に関わる不動産仲介業務等は行いません。
・投資案件の対象会社（対象不動産）に対して、中立的な立場で公正な取引をサポートいたします。